日経平均、ドル円推移（ラインはボリンジャーバンド：±2σ）
米国経済は金融収縮、日本は多大な借財とGDPの低成長率の中、中国は1-3月期、前年同期比GDP10.6%増で、個人消費も多い。が、実体経済の影響はこれからである。非流通株の大量売却の制限も含めて考えると、やはり、しばらくは調整期間が続くようである。
＊中国GDPに関して（Fuji Sankei Business i.）
＊非流通株の大量売却の制限（ロイター）
米国株式に連動する日本市場であるが、米国の事情によりズルズルと株価が下落し、12,000円付近まで落ち込むと、やはり、外国人投資家が過半の市場では売りが優勢となる。
これに円安が進むと、企業の経営者は時価総額の下落、通貨の下落と二重苦を切り抜けなければならない。一見、円安はグローバル企業にとって利益面で有利のように思われるが、株安と抱き合わせると思わぬ株主が誕生する。
中国、インド企業は益々大きくなりつつある。両国とも規模では諸国を圧倒する。
・・・とはいっても、それは市場のルールであるから、それで、企業が良くなるのであれば「低価格高品質」企業は磨きをかけることができるでしょう。
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