選択と集中*…いま、このキーワードが最も似合うのが電機業界ではなかろうか。なんだかんだで競合プレーヤーが多い。とはいっても、多くとも生き残れてきたのも事実である。大きな括りでは、高品質低価格の製品を生産し、そこそこの内需を得る。当然、輸出しても通用する製品なので輸出する**。プラザ合意、超円高、株安（2003年）、アジア通貨危機も何とか乗り切ってきた。
だが、だんだんその従来の方法が通用しなくなってきた、ことは電機業界にいらっしゃる皆様が最も深刻に感じていることだと思う。
従来のように、新製品を開発し（いや従来より！？）、コスト削減もスピードアップしても、いっこうに利益が残らない。
おそらくは、その経営技術が陳腐化しているのである。今後のことを考えれば、直近では、経営者は育てている暇などはないので、残念ながら、相当の入れ替えか必要である。
数人、いや数十人の首で数万人が助かることを考えれば、妥当である。所詮、戦略といっても、どこかの数人の間で練られ、策定されるものであるのだから。
パイオニア、エルピーダ、日立製作所などは、電機業界救済法、いや、産業再生法改正案を活用するようである[1]。ソニーはなんだかんだ言って、「社外取締役の全員留任決定」[2]と、あのDNAを帯びた製品はもう見ることは出来ないのか…。助けを求める経営もそうですが、受ける社外取締役も…どうなんでしょう。こればっかりは、内部の方でないと事情がわからないことがあるので、意見が分かれるところです。
今週は嫌なニュースが多い。（形はどうあれ）私はこんな早くにこのニュースを聞くとは思わなかった。
日本が貿易赤字[3]
あくまで、”急性”の症状で”慢性”ではないが、なんだかんだいって、日本の多くの企業も海外に進出し、生産している面が多く（理由はどうあれ、国内で工場を操業しない意思決定が多い；特に悪しき意思決定ではなく、今の日本の状況では効率がいいので）、以前のようには回復しないことを考えると、米国のことは他人事ではありません。
*実際に正しいのかは置いときましょう（参考までに以下をどうぞ）。
「選択と集中」は本当に正しいのか？
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/702-tezuka.html
**大前研一ライブ#492の中より趣意。
[1] 「産業再生法改正案きょう成立」日本経済新聞,2009/4/22号,3面
[2] 「ソニー 社外取締役の全員留任内定」日本経済新聞,2009/4/25号,13面
[3] 「昨年度 28年ぶり貿易赤字」日本経済新聞,2009/4/23号,1面
＜GWにどうですか＞
photo by Maco
