社会人MBA-技術者編

June 30, 2010

「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」, 内閣府

今後、日本は何で稼ぎ、雇用していくのか?

それは:

公共事業中心の経済施策、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策を脱却し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置くもの―

であり(p2)、


中でも、新成長分野とは―

①グリーン・イノベーション(エネルギー関連)
②ライフ・イノベーション(社会保障関連)
③アジア経済(アジア市場の需要)
④観光・地域



である。
(これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」「雇用・人材」「金融」を挙げている)


・・・紹介まで。内容は以下より御覧ください。


<参照元>
「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」
2010年6月18日
内閣府

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June 27, 2010

『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』,河合太介, 渡部幹

フリーライダー”―――

それは、経済学の書によれば―

ある財に対する対価を支払わずに、その便益だけを享受する人*1」

である。


プロジェクトでも、何もしないでギャーギャー(かどうかは?)言って、ろくにタスクを遂行していないのに、プロジェクトが成功すれば、「私のおかげ」的な奴のことである(失敗すれば、『やめとけと言った』などといいます)。
*この段の内容は、記事下の参考にした記事(*2)に述べられている内容です。


【あ~、いるいる!】


多くのビジネスパーソンの方は、そう思われたと思う。このフリーライダーが現れた時の最大の問題は―

これまでに多くの研究が行なわれているが、はっきりわかったことは、「どんなに士気の高い集団でも、ひとたびフリーライダーが現れると、やがて皆がフリーライダーになる」という点である。

(中略)

つまり、まじめに頑張っている人も、一部のタダ乗り社員のせいでヤル気を失い、ひいてはフリーライダーに転じてしまう可能性が高いのだ。

これを「腐ったリンゴ効果」とよぶ*2。


ということであろう。

多くの人が最も嫌う問題―真面目な人にシワ寄せがいく―ことである。こういうことが起きない、いや最小限*にするための組織の仕組みや、個人の取り組みに、万能薬はない。
*“最小限”としたことについて:記事にもあるが、多忙な際にも定時退社する人であっても、実は、介護や子供の問題など理由を抱えている場合もあり、それは一意的にこの議論に入れることができないので。


如何に自律した組織、自律した従業員であるかは、独特の緊張感を維持することであるが、それは、各組織、個人により異なる。



・・・簡単に“泣き言”を言う人の要望を聞くことも大切(?)ですが、真面目な人は最後まで言わないことが多いので、経営者や組織管理者は注意が必要です。



<参考>
*1 N.グレゴリー マンキュー, 足立英之他翻訳, 『マンキュー経済学〈1〉ミクロ編』,東洋経済新報社; 第2版版,2005,用語解説より。
*2『「腐ったリンゴ効果」の恐るべき伝染力!社会心理学でわかる“タダ乗り”の意外なパターン 』ダイヤモンド・オンラインより(引用したページは記事中の6ページです)。


<関連書籍>



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June 23, 2010

「日本経済とイノベーション」, 日本銀行

本日の記事は―

「わが国の経済が直面している根源的な課題」を“イノベーション”をキーワードに、日銀の白川総裁が講演したものである。

日本経済の成長という観点から、根源的な問題は―

潜在成長率の低下、その背後にある人口減少や生産性の低迷。

を前提として、いくつか述べている。


イノベーションの概念について、“技術革新”というよりは、シュンペーターを用い―
企業が、新たな需要を掴み取るために行う様々な新しい取り組みであり、技術という要素に限定されない。

と、新たな結合を期待し、その推進役としての金融機関の重要性を述べている。



・・・成長分野に低金利で投資。。。経営者に着眼して、投資したほうがいいかもしれませんね。



<参照元>
日本経済とイノベーション
日本銀行総裁 白川方明
2010年5月31日:日本記者クラブにおける講演

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June 20, 2010

妥協は、事故の温床である。

“妥協”は事故を引き寄せる。


製品開発の場では、一見、ありえないような事故を想定して、検査、試験を行なう。さらに、それを定量化し、どの程度の影響があるかを見極める。


また、製造工程においても、環境なども含め影響がないか吟味し、種々の法律、指令、条令を鑑み、製品は、商品化されていく。

極論すれば、事故は、開発現場で一度は起きている。


それらの一連の事故確認行為は、次回の開発を行なうモチベーションが下がってしまうほど念入りである。



さて、ハインリッヒの法則とは―

1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する
Wikipedia【ハインリッヒの法則】

というもので、特に生産現場では、よく知られている。

少しの異常もおろそかにしない姿勢は、特に日本の製品において、低価格高品質を実現した要因でもある。


開発現場での、ある妥協(それが、安全面だとは限らない)が、生産現場での負荷を高める(かつ、その負荷の高まりに追加資源を投入しない)ものであれば、何かしらの異常を積重ねていく温床になる。


またそれは、開発現場に限らない。


生産現場では、事故を防ぐには、具体的な責任の明確化をしなくてはならない。それは、ある部分が曖昧になってしまえば、そこから、製品の完成に綻びがではじめ、やがて、事故につながるからである。


そういった、各部門、もしくは機能組織の品質を保障していくために、当該組織でのルールがあり、それら組織群を統括することが品質管理である。


結局、(事故に対して)妥協なき仕組みを作っていく人的資源の質が、製品、サービスの質と相関性が高いことはいえるかも知れない。



・・・短期的には「仕組み」、長期的には「教育」が有効な施策です。


June 16, 2010

インタビュー:イノベーション 3つの死角(産学官連携ジャーナル)

日本に適したオープンイノベーション*とは何か。

*オープンイノベーション(企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造することをいう。)


この用語(概念?)がよく言われるようになったとき、現場の研究者や開発者は、『何を今更?』といった感じであった。日本においても、企業では、伝統的にサプライヤー、大学との研究は日常茶飯事であったからである。


ところが、共同研究などは、阿吽の呼吸で行なってきた面もあり、いざ、その感覚で、国際的なプロジェクトに臨むと、特許の取り扱いなど、多くの問題が噴出する(逆に米国、欧州などの特許制度についてはよく理解しているのだが・・・)。


本レポート(インタビュー)は、そういった課題に対し、以下の3点について述べられている。

1.職務発明
2.ライセンシー(実施権者)の立場が弱いこと
3.技術流出


大よその問題は、情報の劣化に対するものだが、上記の1~3で起こる諸問題は、日本では、係争する際、情報(いわゆる技術情報も含む)をすべて公開していかなければならない。

こうなると、当該企業の技術ばかりか戦略までもわかってしまう(研究者は、大よその方向性をつかむことができる)。


それぞれの企業、大学の背景(国・地域の特許制度)を鑑みた事前の契約は、慎重に行わなくてはならないことは言うまでもない。


・・・知財経営は、現場の研究者、開発者の関心事でなければなりません。



<参照元>
インタビュー:イノベーション 3つの死角
産学官連携ジャーナル Vol.6 No5 2010, pp4-10.


<参考までに>

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June 13, 2010

相関関係と因果関係

A因子とB因子は相関がある

研究開発現場に関わらず、“相関”はよく使用する、または耳にする言葉である。
相関関係についてはこちら。


*  *  *  *  *

あなたは、ある病気を調査しているとしよう。

現段階では、ある微生物が原因となって発症することを突き止めようとしている。患者の体液サンプルを入念に調査し、『どうも、病気を発症している患者には、この微生物が存在する』という確からしい調査結果である。

いわゆる、「微生物の存在と病気の発症に相関関係がある」といえる。

だからといって、病気の発症の原因と結論付けるにはまだ早い


因果関係が調査されていないからである。因果関係は、その微生物を使用して、原因と思われる状況を人為的に作り出し、結果を得なければならない。


福岡伸一, 『生物と無生物のあいだ (講談社現代新書)』講談社現代新書, 2007, pp29-31, 第2章アンサング・ヒーロー、容疑者xが真犯人であるためには?を参考に記載。

*  *  *  *  *


上記の例ほどではないにしろ、工場においても、データの収集後、まず何かの因子同士に相関関係があるか、否かを分析するところからはじまることが多い。


相関性が高ければ、因果関係を調べていく。


が、見えない(=上の例では、光学顕微鏡で確認できる微生物が原因ではなく、(確認できない)ウィルスであるなど)場合にも因果関係がある場合もある。


年月が経ち、ある分野でベテランとなると、嫌な胸騒ぎがするのは―

「相関がない」、もしくは
「有意差がない」

である。


もちろん単因子の場合は、そうではないが、多くの因子を扱ったデータを分析している時は、「なぜ因子として実験に組み込めなかった(もしくは測定因子に組み入れなかった)のか」という楽観的な胸騒ぎというよりは―


原因は、何かこれまでとは異なるメカニズム(や系)なのだろうか?


という悲観的な胸騒ぎである。


特に、研究や開発での行為の場合というよりも、ネガティブな場合(=事故品の再現実験など)がそうである。



・・・こういった行為は、冷徹なまでに客観的でなければなりません。




<参考書籍>


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June 9, 2010

「イノベーションの創出に資する知的財産権制度の在り方に関する調査研究」

特許庁の産業財産権制度問題調査研究における平成21年度の研究テーマのひとつである(テーマ一覧)。

題記の調査研究は:

「企業のイノベーション活動を取り巻く環境が大きく変化している中、イノベーションの創出に最も効果的な知的財産権制度を検討するため、特許制度及びプロパテント政策がイノベーションに与えてきた影響等について調査・分析を実施した。」
特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書に関するHPより)
*下線はブログ運営者

ということである。

報告書では:
  • 特許制度の対応として、プレーヤーの多様化への対応
    ―特に大学の特許出願の促進
  • 技術の利用形態の多様化への対応
    ―ホールドアップ問題の防止に関する
    ―リサーチツールの利用に関する
  • 公衆審査の機会を担保する制度
を骨子としている。


イノベーションの創出と特許制度の関係は、産業を発展させる上で、非常に重要な関係性を持っている。

ある技術に関して、営利を目的として特許権を取得する場合(この言い回しは好適ではないが)、あまりに守りすぎると、競合企業は代替策を考案するだろうし、かといって野放図にはできない。


特に、特許などは、陳腐化の速度が非常に速い。情報が公開された時点で、陳腐化がはじまる。製品においては、その明細書に再現性がなければならないので、製造方法をかなり細かい部分まで記載する。


だから、あえて特許にしない技術もあって当然である。



・・・“特許で儲けよう”なんて、相当に長い年月の戦略がなければできません。つい、最近も知的財産ブームみたいなのがありましたが、・・・ですもんね。



<関連用語>
ホールドアップ問題
ホールドアップ問題 ( -もんだい、hold-up problem) とは、いったん行われてしまうと元に戻すのが難しく、しかも交渉の相手の強さを増してしまうような投資に関して発生する問題である。主に不完備契約(内容が不確実であるような契約)において発生する。(ホールドアップ問題、Wikipediaより


リサーチツール特許
ライフサイエンス分野などにおいて、研究を行うための道具として使用される物又は方法に関する特許。(総合科学技術会議、「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」平成19年参照)

プロパテント
特許の保護範囲の拡大など,知的財産権の保護を強化すること。アメリカでは,1980 年代以降,産業の競争力を強めるためプロパテント政策がとられている。(インテリジェンス辞書より



<参照元>
イノベーションの創出に資する知的財産権制度の在り方に関する調査研究(PDF)
特許庁、財団法人知的財産研究所
「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」の21年度研究テーマより。


<関連書籍>


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June 6, 2010

お客様相談室は、企業のホームドクター。

お客様相談室―サービス、製品に何か問題があった時、顧客はここへ連絡する。皆様も一度は、連絡したことがあるかもしれない。


多角化した企業では、この部署の人材は、新入社員から育てて―とはいかない。そのほとんどは、各製品分野で品質保証をしてきたベテラン、また、開発、設計部門で役職定年を向かえたその道のプロが集まって、構成されている。


ボスも、長年品質保証を束ねてきた人である。


従って、多くの顧客からの問い合わせに、対応できる能力を備えている。特別に専門的な調査が必要な時は、開発部隊や、生産工場に問い合わせる。


それは、いわば、ホームドクターの紹介状みたいなものである。


製品、サービスを購入、利用する多くの場合、いや、例えば、自動車の購入など、メーカーで選ぶ顧客もいれば、営業マンが気に入ったから購入する、薦められるがままに購入する、といったケースも少なくない。


その場は、まさに、顧客が、企業の人間と触れているポイントである。


お客様相談室もそうである。ましてや(企業にとって)ネガティブな声を届ける顧客と接するのである。直接的な生産性は計測できないが、顧客は、たいていは、その対応で企業のイメージを決め付けてしまうものである(そういうバイアスがかかってしまう)。


だが、その上記に記載したベテランという人員構成、生産性から、コスト削減の対象になるケースが多い。そうなれば、当然、この部署は、種々の部署からの掃き溜めになることは想像にかたくない。


顧客は、各部署をたらい回しされ、ブランドの信頼は失墜する。


あぁ、この製品、サービスはいいねぇ、というポジティブな声より、ダメだ、といったネガティブの声の方が、広まる能力が高いものである。


このようなことが考えられる時に、そうならないような顧客への対応の仕組みを議論すべきで、対応した従業員の資質云々が焦点ではないことはいうまでもない(=その後に何にもならないので)。


企業は、必要以上に顧客との接点には神経質にならなくてはならない。



・・・ブランド構築は死闘、費用は膨大―だが、破壊は一瞬でもある。



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June 2, 2010

「企業のイノベーション経営に関するアンケート」調査結果

NTTデータシステム科学研究所(RISS-Net)は、上場企業を中心に、題記の調査を行なっている(期間:2010.1.27-2.5)。

イノベーション経営カレッジと株式会社NTTデータは、日本企業のイノベーション経営について、上場企業の経営企画部門を対象とした「企業のイノベーション経営に関するアンケート」調査を実施いたしました。

アンケートでは、“イノベーション経営”を「イノベーションが創出される環境を継続的に整えている経営」と定義し、その経営度の高低により、特徴を反映させている。

具体的には、経営者の意識、従業員の行動、外部の評価を参考に得点付けられている。要は、イノベーション経営度が高いとは、「イノベーションの必要性を認識し、何らかの行動を起こしている状態(調査結果速報より)」である。

さて、その“イノベーション経営度”が高い企業は、それが低い企業に比べて・・・
  • 過去3年の市場シェア動向に差がある
  • 従業員の(リスクある)チャレンジを奨励
  • 日常業務を価値的に捉える
  • 他社をベンチマークとして捉える意識が高い
  • IT戦略が明確

など、変革に対する挑戦の姿勢が出来ている。


・・・イノベーションとは、「何かを新しくしていく」こと。新しくしていくポイントを選定していくこと自体が戦略的な行為であり、企業の価値を左右することは言うまでもありません。



<参照元>
「企業のイノベーション経営に関するアンケート」調査結果
NTTデータ システム科学研究所
調査期間:2010年1月27日~2月5日




<“イノベーション”に関連する本ブログでの関連記事>
イノベーション―ネットワークとスモールワールド
マーケティング⑪(イノベーションの普及)
自社製品を自分で駆逐しなければ、他社にやられるだけである。―盛田昭夫
イノベーションの誤解
再びイノベーション
モジュール化する自動車産業の今後 1/2
リーダーの【5つの水準】と【3つの邪魔者】
企業が直面する課題は常に新しい。
“非公式な小集団”はイノベーションの担い手。
日立製作所―社会イノベーション企業へ

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June 1, 2010

マクロ経済学―備忘録15-17(最終)

*サイト運営者の備忘録です。
*『マンキュー経済学〈2〉マクロ編』のキーワードです(ミクロ編はこちら)。

*本記事が参照しているマンキューの書籍では、ミクロ編、マクロ編の第1章~第4章の内容は同じです。

*用語の検索は“マクロ編キーワード全章表示”にて、“Ctrl+F” での検索窓から可能です(ミクロ編はこちら)。


第15章 総需要と総供給


  • 景気後退(recession)―実質所得が減少し、失業が増加する時期。
  • 不況(depression)―厳しい景気後退。
  • 総需要と総供給のモデル(model of aggregate demand and aggrerate supply)―長期趨勢を取り巻く経済活動の短期的変動を説明する際にほとんどの経済学者が利用するモデル。
  • 総需要曲線(aggregate-demand curve)―それぞれの物価水準の下で家計と企業と政府が買いたい財・サービスの量を示す曲線。一定量の貨幣の下で描かれている。貨幣量の変化は曲線をシフトさせる。
  • 総供給曲線(aggregate-supply curve)―それぞれの物価水準の下で企業が生産・販売する財・サービスの量を示す曲線。
  • スタグフレーション(stagflation)―産出量が減少し、物価が上昇する時期。



第16章 総需要に対する金融・財政政策の影響


  • 流動性選好理論(theory of liquidity preference)―貨幣需要と貨幣供給が均衡するように利子率が調整されるというケインズの理論。流動性選好とは、貨幣を保有する場合、例えば、債券や株式を保有していたであろう利子相当分を失うが、それでも貨幣保有を選択する性質など。
  • 乗数効果(multiplier effect)―拡張的な財政政策によって所得が増加し、それによって消費支出が増加するために総需要がさらにシフトすること。限界消費性向(家計の所得の増加のうち、貯蓄ではなく消費に回す比率)に依存する。
  • クラウディング・アウト効果(crowding-out effect)―拡張的な財政政策によって利子率が上昇し、それによって投資支出が減少するための総需要の増加が相殺されること。
  • 自動安定化装置(automatic stabilizers)―経済が景気後退に入った時、政策立案者が意図的な行動を何もとらなくとも、総需要を刺激するような財政政策が変更されること。

第17章 インフレ率と失業率の短期的トレードオフ関係


  • フィリップス曲線(Phillips curve)―インフレ率と失業率の短期的なトレードオフ関係を示す曲線。
  • 自然失業率仮説(natural-rate hypothesis)―失業率は最終的には、インフレ率に関係なく正常な(または自然な)水準に戻るという主張。
  • 供給ショック(supply shock)―企業の原価や価格に直接的に影響し、一国経済の総供給曲線ならびにフィリップス曲線をシフトさせるような出来事。
  • 犠牲率(sacrifice ration)―インフレ率が1%ポイント低下する過程で年間の産出量が何%失われるかを示す数字。
  • 合理的期待(rational expectations)―人々が将来を予測する際に、政府の政策に関する情報を含めた保有するすべての情報を最適に利用するという理論。



<参考書籍>




<関連書籍>




<学習の助けに>
マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
“「マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド」”


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マクロ経済学―備忘録13,14

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*本記事が参照しているマンキューの書籍では、ミクロ編、マクロ編の第1章~第4章の内容は同じです。


第13章 開放マクロ経済学:基本概念


  • 閉鎖経済(closed economy)―外国の経済と相互作用しない経済。
  • 開放経済(open economy)―外国の経済と自由に相互作用する経済。
  • 輸出(品)(exports)―国内で生産され、外国で販売される財・サービス。
  • 輸入(品)(imports)―外国で生産され、国内で販売される財・サービス。
  • 純輸出(net exports)―ある国の輸出の価値から輸入の価値を差し引いたもの。貿易収支ともいわれる。
  • 貿易収支(trade balance)―ある国の輸出の価値から輸入の価値を差し引いたもの。純輸出とも呼ばれる。
  • 貿易黒字(trade surplus)―輸出が輸入を超過すること。逆は、貿易赤字(trade deficit)。等しい場合は、貿易収支均衡(balanced trade)という。
  • 純資本流出(net capital outflow)―国内居住者による外国資産の購入から非居住者による国内資産の購入を差し引いたもの。対外純投資とも呼ばれる。
  • 名目為替相場(nominal exchange rate)―ある国の通貨を他の国の通貨と取引する際の相場。
  • 増価(appreciation)―ある通貨の価値をその通貨で買える外国通貨の量によって測ったとき、その通貨の価値が増加すること。
  • 減価(depreciation)―ある通過の価値をその通貨で買える外国通貨の量によって測ったとき、その通貨の価値が減少すること。
  • 実質為替市場(real exchange rate)―ある国の財・サービスを他の国の財・サービスと取引する際の相場。
  • 購買力平価(purchasing-power parity, PPP)―どの通貨もすべての国において1単位で同じ量の財を買うことができるという為替相場決定の理論。



第14章 開放経済のマクロ経済学


  • 貿易政策(trade policy)―ある国の財・サービスの輸出や輸入に直接的に影響を及ぼす政府の政策。代表的には関税、輸入割当てなど。
  • 資本逃避(capital flight)―ある国の資産に対する需要が、突然大きく減少すること。


<参考書籍>




<関連書籍>




<学習の助けに>
マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
“「マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド」”


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マクロ経済学―備忘録12

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第12章 貨幣量の成長とインフレーション


  • 貨幣数量説(quantity theory of money)―利用可能な貨幣量が物価水準を決定し、利用可能な貨幣量の成長率がインフレ率を決定するという理論。
  • 名目変数(nominal variables)―貨幣単位で測られる変数。
  • 実質変数(real variables)―物質的な単位で測られる変数。
  • 古典派の二分法(classical dichotomy)―理論上、変数を名目変数と実質変数の2種類に分類すること。
  • 貨幣の中立性(monetary neutrality)―貨幣供給の変化は実質変数に影響を与えないという主張。
  • 貨幣の流通速度(velocity of money)―貨幣の所有者が変わる頻度。
  • 貨幣数量方程式(quantity equation)―貨幣量×貨幣の流通速度=経済の財・サービスの名目生産額
  • インフレ税(inflation tax)―紙幣の増刷によって得られる政府の収入。
  • フィッシャー効果(Fisher effect)―インフレ率の変化に対し、名目利子率の変化が1対1の関係で調整されること。
  • 靴底(shoeleather costs)コスト―インフレーションによって人々が手持ちの現金を減らすために生じる資源の浪費。
  • メニューコスト(menu cost)―価格変更に伴うコスト。



<参考書籍>




<関連書籍>




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マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
“「マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド」”


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マクロ経済学―備忘録11

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第11章 貨幣システム


  • 貨幣(money)―経済において人々が他の人々から財・サービスを購入する際に通常使用される資産。交換手段、計算単位及び価値貯蔵手段の機能を果たしている。
  • 交換手段(medium of exchange)―財・サービスの購入にあたって、買い手が売り手に与えるもの。
  • 計算単位(unit of account)―人々が価格を表示したり借金を記録する時の尺度。
  • 価値貯蔵手段(store of value)―人々が購買力を現在から将来に移転する時に使用するもの。
  • 流動性(liquidity)―資産が経済の交換手段に変換される容易さ。
  • 商品貨幣(commodity money)―本源的価値をもつ商品の形態をとる貨幣。例としては金。
  • 不換紙幣(flat money)―政府の宣言によって貨幣として用いられている、本源的価値をもたない貨幣。
  • 通貨(現金通貨, currency)―一般の人々が所有している紙幣と硬貨。
  • 要求払い現金(demand deposits)―預金者が(小切手を切るなどにの方法で)すぐに利用できる銀行口座の残高。
  • 中央銀行(central bank)―銀行システムを監督し経済における貨幣量を調節する組織。貨幣供給の調節手段として、①公開市場操作、②法定準備制度及び③公定歩合の3つをもつ。
  • 公開市場操作(open-market operations)―中央銀行による国債の売買。
  • 法定準備制度(reserve requirements)―銀行が保有する預金に対して最低限積まなければならない準備量に対する規制。
  • 公定歩合(discount rate)―中央銀行が銀行に貸し出しする際の利子率。
  • 貨幣供給(money supply)―経済において利用可能な貨幣の量。
  • 金融政策(monetary policy)―中央銀行の政策立案者による貨幣供給の調節。
  • 準備(reserves)―銀行が預金として受け入れるが貸出にまわさない残高。
  • 部分準備銀行制度(fractional-reserve banking)―銀行が預金の一部だけを準備として保有する銀行システム。
  • 準備率(reserve ratio)―銀行が保有する準備の預金総額に対する比率。
  • 貨幣乗数(money multiplier)―銀行システムが準備1ドルにつき創造する貨幣の量。準備率の逆数。



<参考書籍>




<関連書籍>




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「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
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マクロ経済学―備忘録10

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*本記事が参照しているマンキューの書籍では、ミクロ編、マクロ編の第1章~第4章の内容は同じです。


第10章 失業と自然失業率


  • 労働力(labor force)―雇用者数と失業者数をあわせた総労働者数。労働力率は、成人人口に占める労働力の割合。
  • 失業率(unemployment rate)―労働力に占める失業者の割合。
  • 自然失業率(natural rate of unemployment)―失業率が変動する際に基準となるような失業率。当該年の前後10年の平均値など。
  • 循環的失業率(cyclical unemployment)―自然失業率から乖離した失業。
  • 意欲喪失労働者(discouraged workers)―働きたいにもかかわらず職を探すことをあきらめてしまった人のこと。
  • 摩擦的失業(frictional unemployment)―労働者が自分達の好みや熟練度に最も適合する職を探すのに時間がかかることによって発生する失業。
  • 構造的失業(structual unemployment)―ある労働市場における求人数が不十分なために、その職につきたいと思っているすべての労働者に不十分な職数しか提供できないことによって発生する失業。
  • 職探し(job search)―労働者が自分の好みや熟練度にふさわしい仕事をみつけるまでのプロセス。
  • 失業保険(unemployment insurance)―労働者が失業したときに部分的に所得を保障する政府のプログラム。
  • 労働組合(union)―賃金や労働条件に関して雇用主と交渉をする労働者の団体。
  • 団体交渉(collective bargaining)―労働組合と企業が雇用条件について合意にいたるまでのプロセス。
  • ストライキ(strike)―労働組合による労働者の組織的な就業拒否。
  • 効率賃金(efficiency wages)―労働者の生産性を上げるために、企業が支払う均衡水準以上の賃金。


<参考書籍>




<関連書籍>




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マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
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マクロ経済学―備忘録9

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第9章 ファイナンスの基本的な分析手法


  • 現在価値(present value)―ある所与の将来の金額を生み出すのに必要な現在の金額を一般的な利子率を用いて計算したもの。N年後に受け取る金額Xの現在価値は、利子をrとすると、X/(1+r)^N
  • 将来価値(future value)―現在の金額が将来いくらになるのかを所与の一般的な利子率を用いて計算したもの。
  • 複利(compounding)―銀行預金のように、稼いだ利子がそのまま口座に残り、将来さらに利子を稼ぐという形でお金の合計が蓄積されていくこと。
  • リスク回避(者)(risk averse)―不確実性を嫌う態度を示す(人)。
  • (リスク)分散(diversification)―単一のリスクをそれよりも小さな複数のリスクに置き換えることでリスクを減少させること。
  • 固有リスク(idiosyncratic)―単一の経済事象にのみ影響を与えるリスク。
  • 共通リスク(aggregate risk)―すべての経済事象に即財に影響を与えるリスク。
  • ファンダメンタル分析(fundamental analysis)―企業の会計報告書や将来の見通しから企業価値を決定する分析。
  • 効率市場仮説(efficient markets hypothesis)―ある資産の価格はその資産価値に関するすべての公開された情報を反映するという理論。
  • 情報に関して効率的(informationally efficient)―合理的な方法によるすべての利用可能な情報を反映していること。
  • ランダムウォーク(酔歩、random walk)―ある変数の経路について、その変化が予測不可能なこと。


<参考書籍>




<関連書籍>




<学習の助けに>
マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
“「マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド」”


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マクロ経済学―備忘録7,8

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第7章 生産と成長


  • 生産性(productivity)―労働者の1時間あたりの財・サービスの生産量。生産性の決定要因は、①物的資本、②人的資本、③天然資源及び④技術知識である。
  • 物的資本(physical capital)―財・サービスの生産に用いられる設備と建造物のストック。
  • 人的資本(human capital)―教育、訓練、経験を通じて労働者が獲得する知識と技能。
  • 天然資源(natural resources)―自然によって提供される、財・サービスの生産への投入物。森林などの再生可能資源、石油などの枯渇性資源の形態をとる。
  • 技術知識(techological knowledge)―財・サービスを生産する最善の方法に関する知識。
  • 限界生産力逓減(diminishing returns)―投入量が増加するに従って、1単位の投入の追加による利益が減少するという性質。
  • キャッチアップ効果(catch-up effect)―貧しい状態から出発したほうが、豊かな状態より出発した国よりも急速に成長するという性質。



第8章 貯蓄、投資と金融システム


  • 金融システム(financial system)―経済において、ある人の貯蓄と別の人の投資を結びつける手助けをする機関と市場の集合体。
  • 金融市場(financial markets)―貯蓄をする人が借り手に資金を直接提供できる市場。
  • 債権(bond)―借用証書。借り手が債券の保有者に対して果たさなければならない義務を明示した負債証明書。
  • 株式(stock)―企業の所有権の一部に対する請求権。
  • 金融仲介機関(financial intermediaries)―貯蓄をする人が借り手に間接的に資金を提供できる金融機関。
  • 投資信託(mutual fund)―大衆に自社株式を販売し、その資金を使って株式と債券のポートフォリオを購入する機関。
  • 国民貯蓄(貯蓄、national saving)―経済の総所得のうち、消費と政府支出以外の部分。
  • 民間貯蓄(private saving)―家計の所得のうち、税金の支払いと消費に使ったあとに残る額。
  • 政府貯蓄(public saving)―政府が税収から支出を支払った後に残る額。税収が政府支出を上回る場合は財政黒字(budget surplus)、下回る場合は財政赤字(budget deficit)。
  • 貸付資金市場(market for loanable funds)―貯蓄をする人が資金を供給し、投資するために資金を必要とする人々が借り入れる市場。
  • クラウディング・アウト(crowding out)―政府による借り入れの結果、投資が減少すること。


<参考書籍>




<関連書籍>




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マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
“「マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド」”


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マクロ経済学―備忘録5,6

*サイト運営者の備忘録です。
*『マンキュー経済学〈2〉マクロ編』のキーワードです。
ミクロ編はこちら
*本記事が参照しているマンキューの書籍では、ミクロ編、マクロ編の第1章~第4章の内容は同じです。


第5章 国民所得の測定


  • 国内総生産(gross domestic product, GDP)― 一定期間において、一国内で生産されるすべての最終的な財・サービスの市場価値(恒等式は以下)。
    GDP=消費+投資+政府支出+純輸出
  • 消費(consumption)―新築住宅の購入を除く、家計の財・サービスへの支出。
  • 投資(investment)―家計による新築住宅の購入を含む、資本設備、在庫、建造物への支出。
  • 政府支出(government purchase)―地方自治体、州政府、連邦政府による財・サービスへに支出。
  • 純輸出(net exports)―国内で生産された財への外国人による支出(輸出)から、国内居住者による外国財への支出(輸入)を差し引いたもの。
  • 名目GDP(nominal GDP)―その期の価格で評価した財・サービスの生産。金額データ。
  • 実質GDP(real GDP)―一定価格で評価した財・サービスの生産(基準年を設定し、数量、価格変化の影響を除いている)。
  • GDPデフレーター(GDP deflator)―名目GDPと実質GDPの比率を100倍して計算した物価水準の尺度。基準年の物価水準に対する今期の物価水準を測定する。



第6章 生計費の測定


  • 消費者物価指数(consumer price index, CPI)―典型的な消費者が購入した財・サービスの総合的費用の尺度。
  • インフレ率(inflation rate)―物価指数の前期からの変化率。
    x年のインフレ率=(x年のCPI-((x-1)年のCPI)/((x-1)年のCPI)×100
  • 生産者物価指数(producer price index)―企業が購入した財・サービスのバスケットの費用の尺度。
  • 物価スライド制(indexation)―法律や契約により、インフレーションの影響に対して貨幣金額を自動的に修正すること。
  • 名目利子率(nominal interest rate)―銀行が支払う利子率、インフレーションの影響を補正せずに日頃発表される。
  • 実質利子率(real interest rate)―インフレーションの影響を補正した利子率。実質利子率=名目利子率―インフレ率



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<関連書籍>


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マンキュー経済学―ミクロ編での講義パワーポイント。
「みごろ、よみごろ、しらべごろ」より。
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